はじめに
企業価値評価において、修正純資産法は重要な手法の一つとして広く活用されています。特に、中小企業のM&Aや資産保有型企業の評価において有効性を発揮します。
本記事では、修正純資産法の概要、詳細な手順、実務上の留意点、メリット・デメリット、他の株価算定手法との比較について解説します。
これにより、企業経営者の皆様が企業価値評価に関する理解を深め、より適切な意思決定を行う一助となることを目指します。
修正純資産法の概要
修正純資産法とは
修正純資産法とは、企業の貸借対照表（B/S）に記載された資産と負債を「時価」に修正し、その差額である時価純資産額をもとに企業価値を評価する方法です。
「修正」とは、帳簿上の金額（簿価）ではなく、実際の市場価値や再調達原価などを反映した時価評価を行うことを意味します。たとえば、不動産や有価証券など、含み益・含み損が発生しやすい項目に対しては、専門家の査定や市場価格を用いた見直しを行うことでより実態に即した企業価値を算出します。
修正純資産法の適用範囲
修正純資産法は、主に以下のような企業や状況で適用されます。
- 不動産や有価証券など含み損益が大きい資産を多く保有する企業
- 製造業や不動産業など、有形資産の比重が高い業種
- 未上場会社のM&Aや事業承継の際の企業価値算定
- 清算価値や再調達価値の観点から企業価値を評価する場合
このように、資産の構成が企業価値に直結する「資産保有型企業」や将来キャッシュフローの予測が困難なM&A、 経営権の移転を伴わない「少数株主の株式評価」や事業承継などに、ほかの算定手法とともに使われることがあります。
修正純資産法の目的
修正純資産法の主な目的は以下の通りです。
- 企業の実質的な純資産価値を把握する
- 含み損益を考慮した適正な企業価値を算出する
- 資産の有効活用や遊休資産処分などの経営戦略立案への活用
このように将来利益ではなく「現在の保有資産の価値」をベースに企業を評価したい場合や現状の企業価値を把握したい際に、修正純資産法はシンプルかつ実務的な手法として活用されます。
修正純資産法の評価手順｜時価純資産を算出する4つのステップ
修正純資産法による企業評価では、企業の貸借対照表（B/S）をベースに資産と負債を時価評価し、以下の4つのステップで企業価値を導き出します。
修正純資産法の手順①：資産の評価
資産の評価では、以下の項目を中心に時価評価を行います。
- 不動産（土地・建物）
- 投資目的の有価証券
- 満期保有を前提とした債権
- 長期間回収していない売掛金
- 機械・装置（設備）
- 知的財産
- 生命保険（解約返戻金のあるもの）
修正純資産法の手順②：負債の評価
負債の評価では、主に以下の項目を時価評価します。
- 退職給付債務
- 金融機関からの借入金
- 社債
- 未払給与
修正純資産法の手順③：純資産の算出
時価評価した資産から負債を控除し、純資産を算出します。この際、以下の式を用います。
修正純資産=時価評価後の資産総額−時価評価後の負債総額
修正純資産法の手順④：調整項目の考慮
純資産算出後、以下のような調整項目を考慮する場合があります。
- 偶発債務
- オフバランス取引
- 税効果
修正純資産法の実務上の留意点
評価基準の選定
資産・負債の評価基準を適切に選定することが重要です。主な項目の評価基準は以下の通りです。
- 不動産：原則として時価評価を行います。具体的には、不動産鑑定評価額や路線価を基にした評価額を用います。
- 有価証券：上場株式は市場価格、非上場株式はDCF法などの評価方法を用いて時価評価します。
- 生命保険：解約返戻金額を時価として評価するのが一般的です。
- 未払給与：給与締日と支払日のずれを考慮し算出します。また、残業代などの変動給についても、前月実績などを基に合理的な方法で按分計算し、未払給与に含めることもあります。
資産・負債の適正な評価
中小企業では、以下のような点に注意が必要です。
- 減価償却費の粉飾の有無
- 回収不能な売上債権の存在
- 長期滞留在庫の評価
これらの項目については、財務・税務デューデリジェンスを実施し、適切な修正を行うことが重要です。
法的・税務的な考慮事項
評価損益に対する税効果を考慮する必要があります。
また、M&Aや事業承継の際には、適格組織再編の要件など、法的・税務的な影響も検討しなければなりません。
市場環境の影響
資産価値は市場環境に大きく左右されるため、評価時点の経済状況や業界動向を十分に考慮する必要があります。
修正純資産法のメリット・デメリット
メリット
客観性の高い評価が可能
修正純資産法は、貸借対照表を基に資産や負債を時価で評価するため、主観的な要素が入りにくいという特徴があります。特に土地や有価証券など、客観的な市場価値が存在する資産については、時価評価によって実態に即した企業価値を算出できます。
また、財務デューデリジェンスを通じて簿価と時価の差異を明確化することで、透明性の高い評価が可能です。
計算が比較的容易
修正純資産法は、既存の財務情報を基礎として計算を行います。そのため、DCF法や類似会社比較法のように将来キャッシュフローの予測や市場比較データの収集を必要とせず、短期間で計算が可能です。特に、土地や建物、有価証券など主要な資産項目を時価修正するだけで済む場合も多く、専門家以外でも理解しやすいという利点があります。
資産の実態をより正確に反映できる
修正純資産法は、企業が保有する資産を時価で評価することで、簿価では表れない含み損益を反映できます。これにより、企業の資産価値をより実態に即して把握することが可能になります。特に資産保有型の企業や、不動産・有価証券などの価値変動が大きい資産を多く保有する企業の評価に適しています。
ただし、すべての資産を完全に時価評価することは実務上困難な場合もあるため、重要性の高い資産を中心に時価評価を行うのが一般的です。
デメリット
来収益性を反映できない
修正純資産法はあくまで現在時点での資産と負債に基づく評価手法であり、将来の収益力や成長性を考慮しません。そのため、高い成長ポテンシャルを持つ企業や、新規事業への投資効果が期待される企業の場合、この手法だけでは実態とかけ離れた低い評価額となる可能性があります。
無形資産の評価が困難
修正純資産法は貸借対照表上に記載された有形資産・負債を基準としているため、ブランド力や特許権、顧客リスト、人材力といった無形資産は基本的に考慮されません。これら無形資産は特にサービス業やIT業界などで重要な役割を果たしますが、この手法ではその価値が評価額に反映されないため、実際よりも低い企業価値となるリスクがあります。
一部項目のみの時価修正による制約
実務上、すべての資産・負債項目を完全に時価修正することは困難です。その結果、一部重要な項目のみを時価修正することになり、「部分的な時価修正」に留まるケースも少なくありません。このような制約によって、最終的な評価額が実態とかけ離れる可能性があります。
他の株価算定手法との比較
DCF法との比較
DCF法が将来の収益性に焦点を当てるのに対し、修正純資産法は現在の資産価値に注目するのが大きな違いです。
DCF法は、将来の成長性や収益力を反映できる点が大きな特徴です。しかし、将来予測や割引率の設定に主観的要素が入りやすく、結果が大きく変動する可能性があります。
一方、修正純資産法は貸借対照表上の資産・負債を時価評価することで、より客観的な企業価値を算出します。計算が比較的簡単で、資産保有型企業や清算価値の評価に適していますが、将来の収益性や成長性を考慮しない点が課題です。
類似会社比較法との比較
類似会社比較法は、現在の市場動向や業界の評価を反映した結果が得られる点が特徴です。しかし、適切な類似企業が見つからない場合や、対象企業が特殊な事業構造を持つ場合には適用が困難になる可能性があります。
一方、修正純資産法は市場動向よりも個別企業の資産価値に焦点を当てるため、企業の規模や業種に関わらず広く適用可能です。しかし、無形資産の評価が困難であり、主に有形資産に焦点を当てるという課題があります。
年買法との比較
年買法は、過去の収益や利益を基に、一定の倍率（年数倍率）を乗じて企業価値を算出する手法です。修正純資産法は、貸借対照表上の資産・負債を時価評価することで企業価値を算出しますが、年買法はこれに将来の収益性を加味しようとする点が異なります。年買法は計算が容易で理解しやすい反面、将来の成長性を反映しにくいというデメリットがあります。また、年数倍率の決定に客観的な基準がなく、評価者の主観に左右される可能性が高い点は、修正純資産法が客観的な時価評価を重視する点と対照的です。
さいごに
修正純資産法は、企業の実質的な純資産価値を把握するための有効な手法です。特に、資産価値の高い企業にとっては、重要な企業価値評価の手段となります。しかし、将来の収益性を反映しないという限界もあるため、他の評価手法と併用することが望ましいです。
自社の業種や保有資産の特性、将来の成長性などを総合的に考慮し、最適な評価方法を選択することで、M&Aや事業承継、そして日々の経営判断において、より信頼性の高い企業価値評価を得ることができます。
